ツクルデSaaS利用規約（令和4年12月15日 制定・施行分）
第１条 （規約）
ツクルデSaaS利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カンブライト（以下「当社」といいます。）が管理・運営する「ツクルデSaaS」と称するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（１）契約者
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
（２）管理画面
当社が本サービスを提供するために発行する契約者固有のウェブサイトをいいます。
（３）メンバーアカウント
契約者が、自身の管理画面で当社の定める方法および使用条件に基づいて作成することのできるアカウントをいいます。
（４）アプリ
当社が本サービスを提供するために作成・公開するモバイル用アプリケーションをいいます。
（５）個別サービス
本サービス内で提供する、当社が定める料金体系コースに応じた各種のサービスをいいます。
（６）登録情報
本サービスを利用する条件として、契約者が登録した情報をいいます。
（７）契約者情報
本サービスのために当社が管理するサーバに保存された各種情報や通信記録その他の契約者およびメンバーアカウントに関する一切の情報をいいます。なお、本サービスを通じて当社が提供しまたは契約者が取得した情報が当該サーバに保存された場合、その保存された情報を含むものとします。
（８）外部連携サービス
当社以外の第三者が提供するサービスで、本サービスに同期することのできるものをいいます。
（９）外部連携先アカウント
外部連携サービスで契約者が使用している、ID・パスワードのことをいいます。
（１０）オプションサービス
契約者の希望および申込みにより、個別サービスで提供するサービスに有料にて追加することのできるサービスをいいます。
第３条 （規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとします。本規約が変更された場合、契約者は、変更後の本サービスの利用について、変更後の本規約に従うものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間を置いて、変更後の本規約の内容を契約者に第4条第1項に定める方法で通知するものとします。但し、変更が軽微かつ契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知はしないものとします。当該予告期間経過後に、契約者が本サービスを利用した場合は、契約者が変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
３ 契約者が変更後の本規約に同意できないときは、契約者は、予告期間内に限り当社との本利用契約を解除することができるものとします。当該解除により契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。また、解除または変更後の本規約に同意するまで、契約期間は進行するものとします。
第４条 （通知・公表）
当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メール・電磁的記録による文書を送信する方法または当社が指定するウェブサイト上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第５条 （本利用契約の成立）
本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社所定の方法で申込みを行い、 本サービスの利用を当社が承諾することによって成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社所定の方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
２ 契約者は、本サービスの利用に必要な管理画面のURLについて通知を受けたタイミングより、本サービスを利用開始できます。
第６条 （利用料金および支払方法）
契約者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
２ 契約者は、利用料金を、当社所定の決済手段（銀行振込等）により、当社所定の期日までに支払うものとし、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
３ 本サービスを利用するために必要となる通信費（アプリのダウンロードおよび管理画面・アプリを利用するために発生する通信費を含みます。）は契約者が負担するものとし、通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。
第７条 （管理画面、メンバーアカウント等）
契約者は、新規に発行された管理画面のURLおよびメンバーアカウントその他本サービス利用に際して必要となる一切の情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２ 契約者は、メンバーアカウントを利用する個人（以下「利用者」といいます。）に対し本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。
第８条 （変更の届出）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 （契約者情報の管理等およびバックアップ）
契約者は、契約者情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理するものとします。
２ 契約者は、契約者情報の全てについて、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正、追加等を行ったうえで利用するものとします。
３ 当社は、契約者情報をバックアップとして記録することがあります。但し、本サービスを運営するにあたり当社のために行うものであり、契約者のために行われるものではなく、契約者情報の復旧を保証するものではありません。
第１０条 （禁止行為）
契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１）当社に対して虚偽の申告をする行為
（２）本利用契約に基づき当社から提供された管理画面およびアプリを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
（３）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（４）前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（５）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（６）第三者の管理画面、契約者情報、メンバーアカウントまたは外部連携先アカウントを不正に使用または取得する行為その他契約者または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
（７）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
（８）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
（９）前各号のほか、本サービスの契約者または利用者として不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第１１条 （有効期間）
本利用契約は、成立日より効力を生じ、申込時に定められた期間満了日まで、有効とします。
２ 契約者は、期間満了日までに書面等による本利用契約を終了する旨の意思表示など当社所定の方法により解約手続きを行い、当社からの解約に関する通知を受領した時点をもって本利用契約を解約できるものとします。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。なお、当社内において解約処理が完了していたにもかかわらず、当社からの解約に関する通知が期間満了日以降になった場合は、期間満了日をもって解約とするものとします。
３ 第1項にかかわらず期間満了日までに書面等による本利用契約を終了する旨の意思表示が行われなかった場合、利用期間は期間満了日の翌日から同一条件で自動的に期間延長されるものとし、以後も同様とします。
４ オプションサービスの利用を終了する場合は、各オプションサービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
５ 契約者が本利用契約またはオプションサービスを解約または終了した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
６ 契約者が第2項により本利用契約を解約した場合、当社は契約者情報を消去することができます。なお、当社は、契約者情報を消去したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１２条 （当社による契約解除）
当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の全部または一部を解除して本サービスの提供を停止することができます。
（１）本規約に違反する行為を行った場合
（２）当社に提供された登録情報の全部もしくは一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
（４）請求書に記載した支払期限が過ぎても入金が確認できない場合
（５）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（６）過去に本サービスについて当社による契約解除処分を受けたことが判明した場合
（７）契約者または利用者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
（８）第3条第3項に基づいて、契約者が変更後の本規約に同意しない場合
（９）その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
２ 前項に基づき契約者が契約解除処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
３ 第1項に基づき契約者が契約解除処分を受けた場合、当社は契約者情報を消去することができます。なお、当社は、契約者情報を消去したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１３条 （サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者および利用者に通知をすることなく、本サービスの全部または一部を停止することができます。
（１） 本サービス提供にあたり必要なシステム、アプリ、設備、通信機器等に障害が発生し、またはメンテナンス等が必要となった場合
（２） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、政府機関による処分、伝染病・感染症の拡大、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４） 当社または第三者の事情により、外部連携サービスが利用できなくなった場合
（５） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（６）Apple inc.、Google inc.、その他当社がアプリを提供するために利用するアプリストアを運営、提供する第三者から本サービスの一部または全部の提供を停止するよう求められた場合
（７）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１４条 （サービスの変更）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１５条 （サービスの中止および終了）
当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの全部もしくは一部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でないと当社が判断した場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者および第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１６条（本利用契約終了後の効果）
本利用契約終了後は、本サービスを利用することはできません。
２ 当社は、本利用契約終了時も、契約者に対して、契約者情報を引き継ぐことはありません。契約者は、第9条第1項に従い、本利用契約中に、自己の責任において契約者情報を記録し、保存・管理するものとします。
３ 本利用契約終了後であっても、第3条第3項、第6条第2項、第7条、第8条第1項後段、第9条第1項、第11条第5項および同条第6項、第12条第2項および第3項、第13条第2項、第14条第2項、第15条第2項、本条、第17条第2項、第18条から第20条、第22条から第26条については効力が存続するものとします。
第１７条（利用制限）
次の各号に定める場合、契約者による管理画面およびアプリの利用の全部または一部が制限されることがあります。
（１）インターネット接続ができない場所において管理画面およびアプリを利用する場合
（２）その他当社が利用を制限すべきと合理的に判断した場合
２ 当社は、あらかじめ契約者へ通知を行うことなく、アプリの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。これにより、当社が推奨するアプリの利用環境が変更となった影響を受けて契約者が保有する端末で正常に動作しなくなり、利用が制限される場合があります。このような場合においても当社は一切の責任を負いません。
第１８条 （非保証）
当社は、本サービスについて、当社が推奨する利用環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスおよび契約者情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
２ 当社は、当社が推奨する利用環境以外での利用環境（通信機器等を含みますがこれに限られません。本項において以下同じ。）における本サービス利用については、本サービスが適正・完全・不具合なく機能および稼働することを一切保証しません。当社が推奨する利用環境以外の利用環境については、契約者自身の判断および責任で利用するものとします。
３ 当社は、契約者が当社の定める個別サービスを利用するに当たり、当社が推奨するプリンター・タブレットその他の設備機器以外の設備機器を使用した場合、本サービスが適正・完全・不具合なく機能および稼働することを一切保証しません。当社が推奨するプリンターその他の設備機器以外の設備機器については、契約者自身の判断および責任で利用するものとします。
第１９条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第２０条 （損害賠償および免責）
当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、無償で本サービスを利用させる方法その他金銭賠償以外の当社が定める方法により、対応することができるものとします。
２ 当社が第1項に基づく対応ができない、または対応を行わないと当社が判断した場合であって、当該損害の発生につき当社の故意または重過失が認められるとき、当社は、当該損害の直接の原因となったサービスに対応する利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
３ 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
４ 本サービスに関して契約者と利用者を含む第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
第２１条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第２２条 （情報管理）
当社は、契約者情報および登録情報について、契約者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
（３）契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録情報、契約者情報およびメンバーアカウントの情報を預託する場合
（４）本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
２ 前項にかかわらず、当社は、登録情報および契約者情報の属性集計・分析を行い、契約者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当社は、登録情報および契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
４ 当社は、電話応対品質向上等のため、契約者および利用者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
第２３条 （個人情報）
当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
２ 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で契約者および利用者の個人情報を利用できるものとします。
第２４条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
２ 契約者は、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます）において、当該譲渡に伴って当該契約者に対する本規約に基づく権利義務および契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾するものとします。
第２５条 （準拠法、専属的合意管轄裁判所）
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本利用契約に関して当社と契約者の間に紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条 （本規約の適用制限）
本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
附則
令和4年12月15日 制定・施行